立木伐採・支障木伐採

お困りの木を伐採します

山林や雑木林の一般的な立木伐採はもちろん、住宅・別荘地で電線があったり狭小地のためにクレーン車を使った伐採ができない特殊な伐採もお任せください。

  • 施工例1は、ログハウスに被った高さ20m超のクヌギの特殊伐採です。クレーン車が使えないため一本一本の枝をロープで吊って宙伐りします。最後に幹にロープをかけ牽引伐倒しました。
  • 施工例2は、琵琶湖畔の別荘地(住宅地)において、隣家に迫り覆い被さった雑木を牽引伐倒し、持出処分させていただきました。
  • 施工例3は、太陽光発電施設に隣接した杉林の伐採です。日陰を解消し発電効率UPのために伐採、現地に棚積みさせていただきました。

施工例1

住宅に被るコナラ 空中で伐採 伐採完了

施工例2

別荘地着工前 別荘地完了

施工例3

着工前 完了

  • 開発にともなう山林や竹林の伐採、長期間放置された雑木林の伐採。
  • 住宅地や公園、公共施設、神社、寺などで大きくなりすぎた木の特殊伐採。
  • 伐採木の引取り・処理も行いますので、お気軽にお問合せください。

原木(丸太)買取り

ロゴマーク

里山再生・里山整備・住宅地環境整備を目的に伐られた原木(丸太)買取りシステムです。
木を伐る方の収益を確実に確保することで里山を守る人々の生活を支えます。林家や農家、会社員の週末の副業として、またボランティア団体の収益事業としてご利用ください。


買取り規格

  • 末口直径=概ね10cm~30cm
  • 長さ=2.0mを基準(最長で4.0m)
    • 2.0mでない場合は、0.4mの倍数で整えてください。

原木(丸太)買取基準価格

落 葉 広 葉 樹クヌギ・コナラその他の樹木
10,000円/m3ご相談


原木買取り
  • 材積計算は、末口2乗法を基本とします。
    材積(m3)=末口(丸太の細い方の小口)の最小直径の2乗×長さ
  • 実際の買取価格は材積の他、伐採時期や木の曲がり、節の有無など木の状態から判断のうえ決定させていただきます。比較的割高な価格設定で里山再生を後押しします。
  • 買取りは弊社の土場までの搬入を基本とします。引取りの場合は、ご相談ください。
  • 買取りは事前予約制です。事前予約なしでは買取りは出来ません。
  • 詳しくは、お気軽にお問合せください。

クヌギ・コナラの1本当り買取基準額

  • 原木の材積計算が難しい方には、末口の直径(cm)ごとに1本当りで買取りさせていただきます。下記の買取基準価格を参考にして下さい。
  • 原木の長さが2.0mで適期伐採(適期は11月から2月)、曲りや節が無い場合の価格です。
    種別末口直径買取基準価格(長さ=2.0m)
    クヌギ・コナラ
    備 考
    a10cm~14cm250円 
    b15cm~19cm500円 
    c20cm~24cm800円 
    d25cm~29cm1,200円 
    e30cm~34cm1,600円 
    f35cm~39cm2,000円 
    g40cm以上2,500円 

    ケヤキ、ヤマザクラ、カシは、上記の50~70%とさせていただきます。

薪炭事業で里山再生
里山の代表格である雑木林は、燃料革命により薪炭林としての役割を失った後、人が入らず徐々に陰樹林へと移行し、今では荒れに荒れています。
雑木林に一歩足を踏み入れると大径木化したコナラの大木が立ち枯れ、倒木寸前の危険な状況です。いわゆるカミキリムシの1種であるカシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によるナラの立ち枯れです。

この虫は老木を好むことから雑木林の30年生以上を中心に伐り、萌芽更新によって里山を再生させる薪炭林業の復活が求められています。
伐ったものは林外に運び、全てエネルギーとして利用するのがこれからの社会や林業にとって大切なことと考えます。

近江通商株式会社では、自然エネルギーの導入を促進するために、近江の薪・炭 の販売を始めました。先ずは、木質バイオマス資源として薪の安定供給システム構築に取り組みます。また荒廃した里山の再生と保全を目指す林業家や近江薪炭クラブと協同で薪炭事業に取組みます。


近江通商のCSR

近江薪炭塾

近江通商株式会社は、里山再生を合言葉に 近江薪炭クラブと共に近江薪炭塾を運営しています。

近江薪炭塾では、里山の持つ多面的な機能に着目し、伝統的な里山の利用・管理手法である薪づくりや炭焼き体験を行います。
初めての方でも安全にチェンソーや刈り払い機作業が行えるようになります。また参加者は体験を通して、人と自然、人と人、農村と都市の結びつきが理解できるとともに、物をつくる苦労や喜びを感じることができます。

  • CSRとは“Corporate Social Responsibility”の頭文字を取ったもので、日本語では“企業の社会的責任”と訳され、「事業を通じて社会に貢献すること」とされています。
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