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支障木伐採・空地の草刈り、空き家の管理
里山再生：気になる木の伐採はお任せください！
山林や雑木林の一般的な伐採はもちろん、住宅地・別荘地・公園などで支障となる気になる木の伐採はお任せください。1本の伐採でも大歓迎です。
- 作業料金は、現地立会いの下で見積りをさせていただきます。
- 丁寧な伐採をします。台風で倒木の恐れのある木や住宅地や別荘地・公共施設・神社・お寺で大きくなりすぎた木や支障となる木の伐採はお任せください。
- 重機を使用する場合は、小型重機・小型クレーンを基本として周辺の住環境に配慮します。
里山再生：空地や別荘地の草刈り、休耕田の草刈りはお任せください！
ご近所に迫った空地の雑草や休耕田に繁茂する雑草、太陽光発電施設の雑草対策にお悩みですか？ 近江通商ではご近所とのトラブルにならないように解決させていただきます。
親切丁寧な作業、そして驚きの作業価格
- 作業料金（参考）は、狭く作業効率の悪いところでは平均125円/㎡（条件により100円～150円/㎡）。広く平坦な土地で障害物がなければ平均75円/㎡（条件により50円～100円/㎡）。
さらに、刈り取った草の集草や持出し処分がなければ、上記価格は半額程度となります。 - 作業機械は小型の刈払い機から歩行型・乗用型のハンマーナイフ式の草刈機を、急斜面では油圧ショベル（ユンボ）ハンマーナイフ式の草刈機を使用します。現場に適した機械で効率よく作業を行います。
- ハンマーナイフモアは、草を細かく粉砕しながら刈り取るので、草の集草や持出し処分を省くことができます。また、そのパワフルな性能から広範囲の草刈りに適しています。
- 作業はご近所様とお話をさせていただいた上で、ご迷惑とならない方法や時間帯に作業を行います。
- 面積の広い休耕田や太陽光発電施設の草刈り作業は大変です。近江通商のスタッフがスッキリと解決します。
- 空き家の管理は、近江通商の建築士が専門的な立場で対応させていただきます。
施工例１
ログハウスに被った高さ20m超のクヌギの特殊伐採です。クレーン車が使えないため一本一本の枝をロープで吊って宙伐りします。最後に幹にロープをかけ牽引伐倒しました。
施工例２
琵琶湖畔の住宅地において、隣家に迫り覆い被さった雑木を牽引伐倒し、持出処分させていただきました。併せて、ご近所への配慮として草刈り作業も丁寧に行いました。
施工例３
太陽光発電建設にともなう伐採です。併せて太陽光発電施設の草刈り作業も行いました。
原木買取り、引受け・引取り（要予約）
10月から3月まで原木買取り強化月間
里山再生・里山整備・住宅地環境整備を目的に伐られた原木（丸太）買取りシステムです。
木を伐る方の収益を確実に確保することで里山を守る人々の生活を支えます。林家や農家、会社員の週末の副業、またボランティア団体の収益事業としてご利用ください。
もちろん、開発工事に伴う原木（丸太）買取りについても対応しています。
原木買取りできない場合でも、状況により引取り・引受けを行っています。お気軽にお問合せ下さい。
買取り規格
- 原則として伐採適期の原木
- 末口直径＝概ね10cm～30cm
- 長さ＝原則として2ｍ～4m
買取り基準価格（土場搬入価格）
| 樹 種 | クヌギ・コナラ・ミズナラ （ドングリの木） | ヤマザクラ・ケヤキ スギ・ヒノキなど |
| 買取り価格 | 8,000円から12,000円／m3 | 1,000円から6,000円／ｍ3 |
買取り、引取り、引受けは事前予約制です
- 実際の買取価格は材積の他、伐採時期や木の曲がり、節の有無など木の状態を見たうえで判断させていただきます。比較的割高な価格設定で里山再生を後押しします
最低買取り価格 1,000円／m3
最高買取り価格 12,000円／m3 - 材積計算は、末口２乗法を基本とします
材積(m3)＝末口（丸太の細い方の小口）の最小直径の２乗×長さ
材積計算が難しい方には、こちらで計算させていただきます - 買取りは弊社の土場までの搬入を基本とします
- 引取りの場合は、買取り価格が1/2以下となります
- 買取り、引取り・引受けは事前予約が必要です
- 詳しくは、お気軽にお問合せください
近江通商のCSR
近江通商は、里山再生を合言葉に 近江薪炭クラブと共に近江薪炭塾を運営しています。
近江薪炭塾では、里山の持つ多面的な機能に着目し、伝統的な里山の利用・管理手法である薪づくりや炭焼き体験を行います。
初めての方でも安全にチェンソーや刈り払い機作業が行えるようになります。また参加者は体験を通して、人と自然、人と人、農村と都市の結びつきが理解できるとともに、物をつくる苦労や喜びを感じることができます。
- CSRとは“Corporate Social Responsibility”の頭文字を取ったもので、日本語では“企業の社会的責任”と訳され、「事業を通じて社会に貢献すること」とされています。